よくある質問

主な理由は、創業直後の法人の決算業務に特化した部門を設けているためです。創業間もない法人は、領収書の数が少なく、毎月の訪問は不要です。また、数千万円の納税額を持つ法人向けの高度な節税対策や納税予測、税務調査対策、SPC税務、M&Aなどは必要ありません。

そのため、創業間もない法人に必要な消費税・青色申告の届出や将来利益が出た時の損失の繰越に重点を置いています。この特化したアプローチにより、新設法人の税務処理に関するノウハウが蓄積されました。一般的な会計事務所では、顧問先がせいぜい40社、新設法人は4社にも満たないのが現状ですが、弊所は開業3年で100社以上と契約し、その8割が新設法人です。その結果、新設法人に関して他の事務所の20倍の経験があります。

最も大きな違いは、まだ売上が少ない法人様向けに低価格の料金設定をしている点です。年商が3000万円未満の法人様に対して、弊所の料金は相場の半額から3分の1程度です。これは、弊所が赤字ギリギリや一部人件費の持ち出しを覚悟して設定している料金です。将来の顧問先様の成長を期待しているため、ぜひご活用ください。

インターネット上で月額1万円未満の税理士の広告を見かけることがありますが、詳細を確認すると、「決算料が15万円かかります」「会計ソフトへの入力代行は月1万円追加です」「3ヶ月に一度お会いする月2万円のコースをおすすめします」などと言われ、年間総額が20-30万円を超えることが多いです。

もちろん大丈夫です。今の経理帳簿や税務処理について引き継がせていただきますので、ご安心ください。

安い料金で請け負う税理士の中には、申告書を正しく記載しないケースが確かにあります。過去に、他所から受け継いだ申告書を確認したら３割が間違っていたという事例もありました。つまり、お客様が税金で損をしたことになってしまうのです。新設法人の税務だからといって適当に済ますような税理士事務所に当たらないよう、事前にご確認いただくことをお勧めします。

はい。もちろんです。ただし、粉飾決算や脱税まがいの行為のリクエストはお断りいたします。きちんとした節税案をご提案させていただきますので、ご安心ください。

はい。もちろんです。（ただし、内容によっては別料金が発生します）

はい。対応します。試算表や銀行への説明書類の作成も可能です。

補助金については、補助金申請に強い中小企業診断士と提携しているので、ご紹介させていただきます。また、助成金は社会保険労務士の業務になりますが、こちらも提携の社労士をご紹介させていただきますので、相談および申請の代行が可能です。

こちらは弁護士や社労士の業務に該当しますので、安くて信頼できる提携先をご紹介させていただきます。ご遠慮なくお声がけください。

はい。大丈夫です。数多くの新設法人を扱ってきましたのでノウハウや経験が豊富です。また、登記する場合にも提携の司法書士をご紹介させていただきます。

はい。大丈夫です。弊所は、税務・会計のみならず経営コンサルティングも提供しています。経営コンサルティング・ファームでの経験を活かして、どんな経営課題についてもご相談をお受けします。

はい。状況にもよりますが基本的には対応可能です。諦めずに是非ご相談ください。

まずはご相談ください。状況を確認して、会計の見直しから申告までサポートさせていただきます。